これはお母さんたちの強い願い、そして前は給食費を教室で集めるというような状況の中から、子供の中で払える人払えない人、そして学校に給食費を持っていく中で子供がそれを小遣いに回してしまったというような事態もあったりして、今では振込というような状況になっておりますけれど、公会計という問題が浮上しておりますけれど、これも何度も何度も協議をして、そして学校給食費の無料という問題なんかもあったり議論されたりしているところです
……………………………………………………………………………… 169 長坂則翁議員（～質問～本市における学校給食の現状と学校給食を取り巻く情勢について 教育長はどのように認識しているのか） ………………………………………………………………… 170 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 170 長坂則翁議員（～追及～平成30年度に学校給食費が公会計化
平成30年度から、学校給食費は公会計化されました。保護者から集金した給食費が学校給食の財源になっているという状況に変わりはありません。令和元年度に質問した際には、公会計化前の平成29年度には99.75％だった徴収率が、公会計化後の平成30年度には99.05％、0.7％下がったという答弁があったわけであります。
このことは、本市がこれまで様々な取組を行ってきた、給食費・教材費の公会計化、また、先ほど教育長からも答弁がありました学校業務支援システムの導入、音声ガイダンスつき電話の設置、また教員業務支援員等の継続配置等々の効果に加えまして、各学校でも様々な工夫による働き方改革への取組の効果によるものと認識いたしております。
学校給食の公会計化についてであります。 さきの議会全員協議会で公会計化の説明がありましたが、公会計化そのものには反対意見はなかったように私は理解しております。あの雰囲気で担当部局がどのように受け止められたか。それから、公会計化に必要な手続等は主なものでどのようなものがあるのでしょうか。以上２点、お願いします。 ○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
４番目に、地方公会計におけるセグメント分析について質問します。公共施設個別施設計画における見直し対象施設の検討に財政的裏づけ、初期費用、ランニングコスト、中には収益性を検討するセグメント分析が求められています。分析に必要な仕組みを地方公会計に設けることについて質問します。 ５番目に、地方公会計の財政指標分析について質問します。
ですから今後まだまだ経年劣化してくる部分があって、企業会計公会計化してますので、基本的には減価償却に相当する部分をその更新投資に充てていかないと設備がどんどん古くなるから、そういう考え方に基づいて基本的には経営方針は整理をしています。
○市長（伊達憲太郎君） 公共施設等総合管理計画と公会計について、２点お尋ねをいただきました。 境港市公共施設等総合管理計画、令和２年４月に改定されているが、その内容はどうかということであります。 令和２年４月に改定した内容につきましては、適正管理に関する基本方針の中にユニバーサルデザイン化の取組を推進する内容を追加したものであります。
昨年９月定例会で、同僚議員が給食費などの徴収は教師の本来的な業務ではなく、給食費の公会計化を導入すべきだと質問をされました。それに対して教育長は、小・中学校とも町職員や学校事務補助の臨時職員が給食業務をほぼ担っていて、教員の事務については最小限になるよう配慮しており、その仕組みが機能しているので、公会計化は考えていないと答弁をされました。
○代表監査委員（丸山長智君） 私は、監査もこれからの地方公会計といいますか、要するに複式簿記的な形での書類を見たり、それから公営企業会計が今は一般会計というか特別会計ですけど、通常の監査をしておりますけども、公営企業会計もそれ専門のといいますか、監査をしていくようになると思いますので、監査を充実させるためには、何らかの措置をとっていくほうがいいかなというふうには思っております。
令和元年度の地方公会計による決算財務書類はいつ公表されるのか。町民、議員、職員への周知方法、活用についてはどのように行うのか質問します。 セグメント分析への取組は検討されているか。公共施設管理計画の個別計画策定、青山剛昌ふるさと館の在り方、中央公民館大栄分館施設の在り方などに収支、キャッシュフロー、損益あるいは町政全体に与える影響を検討するのに有効な手段と考えます。
１点目が、学校給食の公会計化について、２点目が、災害弱者の個別避難計画について、３点目が、認知症の方の位置情報システムについて、４点目が、森安町長の次期町長選挙への出馬についてお尋ねをいたします。 それでは、１点目の学校給食の公会計化についてでありますが、以前、本議会でも議論された問題でありますが、学校給食会計につきましては、食材料を購入するための保護者負担の会計であります。
給食のシステムの公会計になったことについては、教育総務課長に答えさせます。 船上山の山焼きについては、商工観光課長に答えさせます。 農業関係について、農林水産課長に答えさせます。 コーディネーターの日数、内容については、すこやか健康課長に答えさせます。
○１０番（大津昌克君） 給食費、公会計になったわけでありまして、このように数字が明らかになっているんですけれども、ためればためるほど大変になってきますので、その辺の努力をこれからも続けていかれるように希望するところであります。終わります。 ○議長（伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
次に、給食費公会計に伴う給食費管理システム構築委託料であります。現在、琴浦町学校給食会計、私費会計において行っている給食費の徴収管理、食料購入等について、令和３年から琴浦町一般会計に計上して執行する公会計に移行することとしております。このために必要となる給食費管理システムの構築費用を追加するものであります。 次に、農業経営収入保険制度加入促進事業補助金であります。
○議員（４番 秋山 修君） それでは、次にこの公共施設の在り方だとかその管理計画を考える中で、新しく地方公会計を導入した中でどのように地方公会計の情報を活用できるかということも検討されてきていますけども、この地方公会計と固定資産台帳だとかこの公共施設の計画とかというのはどのように参考にされたというか、どのようなことに役立っているのか。その辺のところはありますか。
○議員（４番 秋山 修君） 歳入をちょっと、どこの項目に当たるかが分からないのでお聞きするんですけども、以前、学校給食費を公会計に移したときに、未収金というのがあったと思うんですけども、その給食費の未収金が入って、徴収できたときには、どこの項目に入ってくるんでしょうか。 ○議長（前田 栄治君） 大庭教育総務課長。 ○教育総務課長（大庭由美子君） お答えします。
○（戸田議員） 努力をしてきとるというんですが、下水道事業も今の任意的事業の一部適用で、今の上水道は当然企業会計ということで、私は公会計事業、公会計を導入されたわけですけれども、しかしながらそういうような中で、下水道事業の中身を見ると、法適用のメリット、経営状況の明確化、弾力的な企業運営、職員の経営意識の向上ということを掲げておられるんです。
そういうものも含めて公会計でやって、譲るときにはこれは幾ら譲ったんだというふうなことがはっきりわかるような決算書をこさえないといけないと思いますが、その辺はどうでしょうか。今までは町が事務局やってんで単式でいいですよというふうなことだったんですが、その辺はどうでしょうかということです。 それから３−１５、まちづくりネットワーク、これ決算書を用意していただけませんでしょうか。
次に、地方公会計についての御質問でございます。まず、平成３０年度の財務諸表の公表時期でございますが、平成３０年度決算分の作成は、一般会計等の財務書類につきましては年内を目標としております。また、一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体財務書類につきましても、年内を目標としております。